情報公開｜社会福祉法人大阪府社会福祉事業団

  　少子高齢化の進行と生産年齢人口の減少が一層顕在化し、福祉・介護分野においては人材不足が常態化することに加え、国が示す地域医療構想を背景とした医療的ケアを必要とする利用者の増加など、法人経営を取り巻く環境は、構造的な転換期を迎えています。さらに、物価上昇を含む社会環境の不透明さは、これまで以上に中長期的視点に立った経営判断の重要性を高めています。
　こうした社会の流れの中で、当法人は令和8年3月に創立55周年という節目の年を迎え、地域に支えられながら培ってきた、これまでの成果と関係をもとに、次の半世紀を見据えた新たな歩みを開始する大きな節目となる一年であると捉えています。
　 令和8年度は「人材の確保と育成・定着の強化」「子育て支援から医療的ケアニーズ拡大に向けた現場力の強化」「持続可能な経営基盤の確立」の三点を重点項目として掲げ、将来にわたり安定した法人運営を実現するための取り組みを進めていきます。
 人材の確保・育成・定着に関しては、新たに階層別研修プログラムを導入し、次世代を担う人材育成に努めるとともに、安心して長く働ける職場環境の整備を進めるため、在宅ワークやフレックス制度、魅力あるインセンティブ制度導入の検討など、各種規則等の見直しに取り組んでいきます。併せて、OSJケアカレッジとの連携を強化し、外国人職員を含む多様な人材が力を発揮できる体制づくりを前提に、受け入れから育成、定着までを見据えた仕組みの整備を進めます。国内における人材確保がますます困難となる中、インドネシアに加えて新たな受け入れルートを開拓するとともに、特定技能外国人や留学生を将来の法人運営を担う重要な人材として位置づけ、キャリア形成を見据えた支援を計画的に進めていきます。また、AI・ICTといったテクノロジーを積極的に活用し、業務の効率化や省力化を進めることで、組織全体の生産性向上に取り組んでいきます。記録業務や情報共有、労務管理等におけるAI・ICT活用を通じて、職員が大切にしたい「利用者一人ひとりに向き合う支援」に専念できる環境を整え、人材の定着と成長を支えていきます。
 　医療的ケアニーズ拡大への対応については、病床削減や在宅・施設への移行が進む社会状況を背景に、介護・障がい分野においても医療依存度の高い利用者を支える体制の充実が不可欠となることから、医療的ケアに対応できる職員の育成を進めるとともに、医療機関や関係機関との連携を一層強化し、安全で質の高いサービス提供体制の構築を図ります。また、今まで以上に在宅サービスの強化に取り組むことはもちろん、子育て支援から介護予防、看取りに至るまでのトータルサポート体制と、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる支援体制を整備していきます。
 　これらを着実に遂行するため、国の動向を注視し、各拠点における人口構造の推移や地域ニーズを踏まえ、第二期中長期経営計画・前期計画のまとめと後期計画の策定、その実行基盤の構築に重点的に取り組みます。人材、サービス体制、施設整備、財務を総合的に勘案し、拠点それぞれが共通の方向性を持って戦略的に取り組み、時代の変化を的確に捉え、新たな事業にも果敢に挑戦し、将来を見据えた柔軟で持続可能な法人経営を目指します。
　 結びとなりますが、「至誠にして動かざる者は未だこれ有らざるなり」という言葉があるように、誠実な姿勢は人の心を動かし、それが組織全体の原動力となります。その姿勢を大切に、挑戦を重ね、成長する好循環を生み出し、組織としての力を高めていきます。これまでの55年の歩みに感謝の気持ちを忘れず、全職員で力を合わせ福祉の心を大切にし、次の100周年に向かって、堅実に歩みを進めてまいります。