①	平成２２年度より見直しをした法人研修計画の一層の推進を図ります。
	②	階層ごとに求められる資質に即した必須研修を必須化することで、階層ごとの職員能力の標準化を図ります。管理者研修の充実を図りながら、特に科長級については、労務、財務研修を新たに入れます。
	③	OJTの指導者となるリーダー級研修の充実を図ります。
	④	非常勤職員の育成について、法人と施設が一体となり取り組み、サービスの向上に繋げます。
	⑤	エリア研修については、エリア毎に専門の外部講師による研修を計画し、内容の充実を図ります。併せて、施設公開研修については、各施設の実施する研修で公開できる内容についてポスター等で情報を発信することで、より一層他施設職員等が受講しやすい環境を作ります。
	⑥	適正な人材育成を図る事を目的に、法人として研修受講履歴を管理します。研修受講履歴については、将来のキャリアパスに関する評価項目の一部として活用することも視野に入れた管理体制とします。
	⑦	職種変換や、疾病等で個別に必要な職員に対する個別研修を、施設と法人が連携しながら実施し対象職員の育成及び定着を図ります。
	⑧	腰痛予防研修を定期的に実施し、腰痛予防に対する意識向上及び正しい姿勢での介護方法を習得することで、利用者及び職員の安全安心に繋げます。

　

　法人の研修については、去年同様、大きく下記の３区分に分類します。
　　１）　法人研修
　　２）　エリア研修
　　３）　施設研修

　法人職員として基本として身につけなければならない内容の研修を、基礎研修として位置づけ一般職員の正規職員、非正規職員全員を対象に受講を必須化します。また、基礎研修については、繰り返し受講できる機会を作り、法人研修（採用前研修）、エリア研修、施設内研修等で実施することで法人職員としての育成に活用します。

　　（基礎研修）
　　・人権研修（法人理念、人権擁護・虐待防止・身体拘束排除・個人情報保護）
　　・接遇研修
　　・リスクマネジメント（緊急時対応・感染症）
　　・認知症の理解
　　・褥瘡予防・ターミナルケア
　　・ケアプランと記録