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■平成31年度 事業計画基本方針

平成31年度事業計画
基本方針
地域から必要とされ、地域から支えられる社会福祉法人になるために
~法人設立50周年に向けて~

 当法人は、2020年度には法人設立50周年を迎えることから、今年度はこれまでの取り組みの集大成としていく年度であると同時に、今後さらに法人を進化、発展させていくために新たにスタートを切る準備を行う大切な節目の年となります。時代の流れに敏感に反応しながら「変革」を目標に掲げ、全職員参加型の法人経営を目指して、プロジェクトチームを発足させ、新たな取り組みを進めて参ります。
 2016年度から5ヶ年計画で策定した中長期経営計画後期実施計画も今年度で実施4年目を迎えることとなり、昨年度に見直しを行った内容も含めた計画の目標が達成できるよう、さらに取り組みを進めます。
 新たな取り組みとしては、今後ますますニーズが高まってくる訪問看護等の医療系サービスへの挑戦と、診療所機能の一層の充実を図り、既存の介護サービスと一体的となった在宅での看取りまでも視野に入れたサービス提供体制を確立します。また、平成30年度に選定を受けた、豊中市の高川介護予防センター及び茨木市、和泉市における地域包括支援センターについては、それぞれの地域事情を踏まえたうえで地域住民や各関係機関からの期待に応えられるよう着実に取り組みを推進します。さらには、みずほおおぞらにおける施設入所支援ご利用者の地域移行の実現に向けたグループホームの整備や、他法人との連携も視野に入れた取り組みを進めます。
 介護ロボット等の活用については、職員の介護負担の軽減やご利用者が安全、安楽な介護を受けることができる機器の導入だけでなく、記録業務や事務の効率化が図れる機器についても積極的に取り入れ、業務を省力化することで利用者と関わる時間を増やし介護サービスのさらなる充実に繋げます。
 昨年度に導入を開始したアメーバ経営については、各事業所のリーダーと現場のスタッフが一体となり、個々の事業所における利用者サービスの質の向上を主眼に置いた取り組みを積極的に行いながらその浸透を図ります。
 施設整備については、2017年度に入札が不調となった高槻荘ユニット化改修工事にかかる入札を再度実施し工事請負業者を選定するとともに、ご利用者の安全に配慮しながら、計画どおり工事を進めます。また、池田市が老朽化した施設の機能再編についての検討を進めている「敬老の里プロジェクト」に参画しながら、同じエリアにある万寿荘の大規模改修計画について具体的な検討を行ないます。
 人材確保に関する取り組みについては、昨年度に引き続きハローワークとの密接な連携やインターンシップ制度による職場体験、介護福祉士をめざす留学生を中心とした外国人の雇用についても、積極的に進めます。人材定着のための取り組みについては、新卒採用職員が安心して働き続けられるよう教育期間の設定や、一人で業務に入る時期とその見極めについての視点の標準化を図ります。また、人材育成担当職員については、実習生の受け入れ対応や職員へのOJT、配置の無い施設へのフォローアップ研修等を充実させるため、業務内容と管理体制を見直します。さらに、企業主導型保育事業においては、働きながらでも利用しやすい保育所となれるよう、送迎バスの運行や延長保育を実施します。
 昨年度から検討を開始した給与制度の改定については、将来必要となる建物の保全費用等を勘案しながら、また、正規職員比率の見直しや多様な働き方の実現のための限定正規職員制度の導入等、様々な要素を反映したものとなるよう引き続き検討を進めます。
 地域公益事業の取り組みについては、各施設が地域共生社会を実現するための福祉拠点となれるよう、高齢者や子ども、障がい者がそれぞれに活躍し、支え合うことで好循環を生み出すことができる取り組みを実施し、ボランティア等の組織化と活動支援を進めます。また、大規模災害の発生に備えるため、大規模災害を経験した福祉施設等で研修を受け災害時事業継続計画(BCP)の再策定を行うとともに、それに伴い必要となる備蓄品を確保していきます。そして、福祉避難所の指定を受けていない施設については、その指定を受けられるよう引き続き行政に対して働きかけを行ないます。


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