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平成30年度 事業計画基本方針

 平成30年度は中長期経営計画の後期計画実施3年目となることから、これまでの計画の進捗を踏まえながら、社会情勢の変化や平成30年度の介護報酬改定等の影響及び各市町村における第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の内容を加味した計画となるよう、実施項目の追加や見直しについて検討するとともに、平成33年度からの新たな10ヶ年計画となる第2期中長期経営計画骨子の作成に着手します。また、平成30年度の介護保険報酬等の改定については、介護・医療との連携と地域共生社会の実現に向けた取り組みを含めた地域包括ケアシステムのさらなる推進や、障がい者の重度化・高齢化への対応を含めた地域移行と地域生活の支援などを中心とした内容となっており、それらの方向性に合わせたサービス提供体制の検討など、平成29年度末からの具体的な検討を踏まえた取り組みを実施して行きます。
 高槻荘ユニット化改修工事については、平成29年度に実施した入札が不調になったことを受けて計画の見直しを行うこととなり、再度の計画立案に向けてあらゆる方向性について具体的な検討を進めます。
 新たな取り組みとしては、アメリカイリノイ州シカゴで開催される国際アルツハイマー病協会国際会議へ参加し、OSJ認知症ケア研究会の研究成果について、その取り組みを広く発信して行きます。また、平成29年度から地域包括ケアシステムの一翼を担っていくため、具体的に検討を開始した訪問看護事業等の医療系サービスへの参画については、地域のニーズを含め、その実施に向けた検討を進めます。また、箕面市立光明の郷ケアセンターと池田市立敬老会館における指定管理事業及び豊中市における介護予防センターについては、平成31年度からの更新に向けて再選定が実施される予定となっていることから、これまでの取り組みを総括した上で新たな提案も行い、継続して指定管理者等の受託ができるようその準備を進めます。さらには、池田市が主導する敬老の里プロジェクトについては、その動向を見定めながら万寿荘の改修等についての検討を進めます。
 安定的な法人運営のためには、職員の確保及び定着の取り組みが必要不可欠であり、国の福祉人材確保策や働き方改革の情勢を踏まえ、当法人においても精力的に様々な取り組みを進める必要があります。人材の確保については、平成29年度から実施したインターンシップ制度に加え、各施設で受け入れている実習生を採用に繋げるための新たな制度の確立に向けての取り組み等を進めます。また、外国人労働者の採用に向けて、監理団体や現地大学との関係を構築するだけでなく、技能実習制度や留学生の具体的な受け入れ態勢を進めます。人材の定着については、新規採用職員や利用者支援に不安を抱えている職員に対する人材育成担当者の関わり方について、その役割をより明確にしてフォロー体制を充実させるとともに、平成29年度から取り組んできた給与制度改正の検討においても、職員が長く働き続けたいと思えるよう、平成31年度からの新制度施行に向けて具体的な検討を進めます。また、経営基盤の安定化を図るためには、今まで以上に各施設における堅実な予算管理体制が求められることから、コンサルティングの導入を含めてその管理体制の構築について検討を進めます。
 


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