利用者の個別性に配慮したケアプランの立案、実施、評価となるよう「24時間生活シート」の活用を推進し、利用者のニーズに対して職員が共通認識を持って、個々の状況に応じた自立支援を実施します。
　認知症ケアに係る研修に積極的に参加し、認知症実践者リーダー研修修了者の増員を図り、特別養護老人ホームでの認知症専門ケア加算の算定ができる体制を整備します。認知症ケアに特化したサービスを実践するための準備として、モデル事業所（高槻荘）を選定し、適切なケアプログラムの策定、施設環境の見直し、専門医療機関との連携の強化等を推進できるよう検討を進めます。

　引き続き大規模改修等の施設整備をする際には、診療所の充実を図ります。また、各施設において常勤医師の配置、看護職員の夜間勤務を検討し、さらにＰＴ・ＯＴといった専門職員の配置施設の増加、看護職員と介護職員との医療的ケアの連携（介護職員による痰吸引実施、胃ろうの一部処置）、診療所機能を強化し、看取りケア、リハビリテーションの充実を図ります。
　また、平成24年度から介護保険制度改正により新設される小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせる「複合型サービス」について、(小規模多機能センター春日丘荘「彩の家」、白島荘小規模多機能型居宅介護事業所「ひねもす」)での取り組みを検討し、医療ニーズの高い在宅高齢者へのサービスの充実を目指します。

　平成23年度に各職種・事業所ごとに再作成したマニュアル及びチェックリストを積極的に活用し、施設でのチェック機能の強化を図ると共に、ISO9001認証取得に向けては、既に認証取得している四條畷荘のノウハウを活用しながら、新たな施設（美原荘）でISO9001認証取得に向けた準備を開始します。
　また、平成24年度から居宅サービス事業の指定・指導の市町村への権限移譲に対応するべく、所管事務が移譲された市町村の実地指導等の内容を把握し、法人内部監査チェックリストの更なる見直しを行います。
　さらに、施設間（事業所間）サービスの連携及び情報の共有については、昨年度より実施している経営戦略会議を活用し、エリア内の利用者ニーズの多様化に迅速に対応することにより、生活の継続性が維持できる体制を強化します。

　利用者へのサービスの向上及び安全対策と職員の健康管理のために、利用者の自立を促進するための自助具・機能訓練機器や介護者の負担軽減を図る補助具等の商品・機器の改良・開発に向けて、大学等の研究機関、あるいは介護機器メーカー等の企業と共同できるよう、計画づくりに取組みます。

　地震等の甚大な自然災害発生時においても、利用者の生活の維持・継続のためのサービス提供は、社会福祉法人にとって必須となります。特に緊急災害時におけるBCP（事業継続計画）については、昨年度定めた（新）危機管理マニュアルに沿って、各施設毎に整備し、さらなる危機管理体制の強化を図ります。また、甚大な自然災害発生時の法人外組織との連携、協力体制の構築については、協力組織の調整、内容等を協議して参ります。 介護事故については各施設のリスクマネージャーを中心に、その役割を明確にしリスクマネジメント指針に基づいた取り組みを強化すると共に、新たに作成した「危険予知の手引書」「介護事故事例集」を活用して、職員の事故発生防止に対する意識・知識を高めることで介護事故の削減を図ります。
　また、リスクの種類と法人への影響について、考えられるリスクの洗い出しとそれらのリスクが与える法人財務への影響度を検証し、リスクファイナンスの整備を推進します。

　平成27年度新会計基準の導入に向け、新会計基準が法人経営に与える影響や、福祉業界の経営数値の調査を実施し、今後の経営のあり方について法人と施設が一体となって検討を進めます。さらに、平成23年度に策定した「施設改修・整備計画」に係る資金の確保や、介護報酬の改定に伴う減収分の確保は本年度大きな課題となることから、これら必要な経費について全職員に周知を図り、着実にこれら経費を確保できるよう目標を明確にし、顧問税理士による毎月の予算執行状況の確認、経営診断の実施を試みながら、経営戦略会議にて詳細に管理を行うことで、目標とする収益を確保します。
　現在の退職金制度の検証結果をもとに、見直し退職金制度の制定準備を行い、平成27年度に予定している新会計基準の導入に伴う退職金引当方法の検討を開始します。

　当法人の将来について、多くの職員で夢・希望が共有できるよう「大阪府社会福祉事業団の明日を語る会」や「OSJぷらざ」の内容をさらに充実します。「OSJぷらざ」は、各施設で取り組んだ事業や個人研究の報告、永年勤続者や職員表彰、海外研修の発表等を行うことにより、職員の交流、モチベーションの維持・向上、情報共有ができる場となるよう実施します。
　昨年度まで取り組んできた特別強化事業については、3年間の実施により、一定の成果を得たことから、この特別強化事業を発展的に解消し、さらなるステップアップのための「OSJミーティング」を各施設で全職員が施設経営、運営に参加できる機会として実施し、その中で施設の役割、職員の役割を認識しながら年間の取り組み項目を選定し、さらなる組織力強化を図って事業推進をして参ります。
　また、コスト削減に向けた取り組みとして、各施設で具体的なエネルギー等の使用量の数値目標を立てることで、昨年度に引き続き「経費の見える化」を推進し、コスト削減に対する意識付けと省エネルギー化を推進すると共に、スケールメリットを生かしての一括契約、一括購入についても、さらなる品目の拡大による削減を図って参ります

　平成23年度に工事着手した「光明荘大規模改修工事」及び「（仮称）養護老人ホーム永寿園とよなか」の新築工事を引き続き進めて参ります。光明荘については、年度内の竣工予定とし、永寿園とよなかについても、1月に竣工し、3月より一部事業を開始して参ります。
　また、耐震面、生活環境において不安のある東大阪養護老人ホームについて、大阪府及び東大阪市との協議・調整を引き続き進め、移転・建替えのための工事に着手します。
　その他、改修等未だ未着手である高槻荘、白島荘等の施設については、大規模改修計画の推進、あるいは建替え整備による公的補助金の獲得に向けた関係機関との協議を積極的に進めます。また、軽費老人ホーム万寿荘、河南荘の軽費老人ホームA型については、ニーズを踏まえ、今後の役割、機能等の検討を行う必要性があることから、平成24年度は軽費老人ホームA型の今後のあり方について検討会を立ち上げ、検討します。さらに、専門家のアドバイスを受けながら、大規模改修後の建物等の長期維持を図ることを目的とした建物及び設備にかかる保全計画を作成します。

　今年度は各市町村の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の新しい計画が公表されます。
　これらの計画内容を把握しながら、市町村あるいは地域社会のニーズを把握するための調査を実施し、特に地域密着型サービスのニーズについて、新たな事業種別である地域包括ケアシステムの考え方を踏まえながら、介護、医療、予防、住まい、生活支援等のサービスが地域において一体的に提供できるよう、必要に応じて新規事業への取り組みを検討します。
　さらに、平成25年度に指定管理期間の満了となる池田市立敬老会館について、同じく近隣の養護老人ホームの指定管理者の公募も見据え、地域ニーズ等の把握を行いながら隣接する万寿荘との連携を強化し、地域の介護、福祉ゾーンとしての役割を果たせるよう、新たな事業提案に向けた準備を進めて参ります。

　パソコンシステムの管理方法についての標準化及びマニュアル化の検討を進め、正確な事務処理を行える体制づくりに取組みます。また、業務効率化の具体策として、従来の紙媒体を主体とした施設間情報伝達を電子メールや掲示板等によるデジタル化に移行し、これら人事・経理・給与システム等の全施設共有システムを再構築し利便性の向上、作業効率の向上を図ると共に、電子メールや掲示板等の普及による電話料金の削減に努めます。
　さらに、昨年度から検討を重ねている書類のデジタル化については、書類の分類を行ったうえで事務局と施設での書類保管分担を取り決め、順次電子データに移行し、法人全体でのデジタル化を推進して行きます。

　法人ロゴマークを全車両に表示すると共に、名刺や封筒への印刷等、法人のロゴマーク及びキャッチフレーズの積極的な活用を図り、法人職員の意識の醸成化を図ります。
また、ホームページでの最新情報の提供、広報誌「なみはや」の介護・福祉系学校や病院等への配布等により、多くの人々に法人の活動を知ってもらえるよう能動的な活動を行って参ります。

　職員の健康面からも所定労働時間の適切な管理は、引き続き法人にとって重要なテーマであることから、平成24年度は労働時間遵守のため、施設での具体的な考えを盛り込んだ「労働時間管理計画書」を作成し、業務改善、職員配置の見直し、業務・事務の効率化を図って参ります。さらに、毎月総務グループ主催で全職員参加可能な労働法規勉強会を開催し、職員への労働法規の重要性の意識付けを行うと共に、各施設においては、職員会議や経営会議のなかで常に検討して参ります。
　労働安全衛生については、平成24年度改正される労働安全衛生法（定期健康診断の新項目設置など）への即時対応を行うと共に安全衛生規程を作成し、産業医及び衛生管理者等の職員との関わりを明確に表記します。また、法人主催で各施設の衛生管理者を中心とした衛生委員会を開催し、労働災害についての対応の統一、職員の休憩場所確保の必要性及び各施設での衛生委員会や復職委員会の進め方を検討するなど、職員が安心して就労できる職場環境の構築はもとより、スムーズな復職及び休職の支援をします。

　過去５年間に退職をした正規職員の職種あるいは退職理由を把握し、離職しないための職場環境の改善に積極的に取り組んで参ります。また、３ヵ月に１度は管理者が直接、職員から意見や悩み事等を聞きとり、アドバイス等の面談を行うルールを整備し、職員のやりがいが最大限発揮できるよう、コミュニケーションに重点を置いて参ります。
　メンタルヘルスケアについては、心の健康づくり計画を作成し、カウンセリングができる外部相談機関との連携を構築し、幅広い支援の体制を作ります。
　また、福利厚生事業については、多くの職員が活用できる新たな事業を行い、更なる充実を図ります。

　介護・福祉系学校等の就職動向及び他法人、一般企業の待遇やキャリアアップの雇用内容を把握し、キャリアマップの作成及び周知を行います。現在の正規・非正規職員の採用条件及び職員配置基準、在宅事業の正規職員枠及びⅡ種職員枠を増員することを検証し、職員配置の見直しを進めます。
　また、施設での実習生受け入れについては、指導職員の専任化（四條畷荘）をモデル的に実施し、大学、専門学校生等へ充実した実習を提供すると共に、これら学生が一人でも多く法人採用試験に受験してもらえるよう推薦採用制度や指定校制度等を検討し、優秀な人材確保につなげて行きます。
新しい雇用の創出として近畿圏外者の積極的雇用を実施するため、近畿圏外での就職フェア等への参加を行います。また、これに伴う住宅手当の充実や転居手当の創設等を検討し雇用体勢の再構築を行います。
　障がい者等の雇用については、各施設において障がい者の仕事内容や採用予定人数等を明記する計画書を作成すると共に、障がい者団体及びＮＰＯ法人等との連携を図り安定的な採用手順を確保します。

　サービスの高度化の視点、管理・経営の視点を養うことのできる人材育成プログラムの策定に着手し、マネジメント論やリーダーシップ、コーチング等の知識や技術の習得のため、内外部問わず積極的に研修に参加できるシステムを構築します。
　また、優秀な人材を確保するために内部登用制度の充実を図りながら、外部登用制度の導入も検討し、法人経営を担う人材の充実を目指します。

　昨年度より取り組み始めた研修センター設置計画をさらに詳細に策定し、専門的な知識・技術を持った教員の雇用についても検討しながら設置準備を進めます。
　また、個別研修プログラムの実施に向けた準備を昨年度に引き続き行います。先ずは職員個々人の研修履歴台帳の作成を完了し、法人研修計画に沿った内容になっているかを確認し、法人研修計画内容の微調整を加えながら、職種変更、病気欠勤明け等の職員に対する個別研修の充実を図ります。
　さらに、さまざまな学びの機会を得るために法人外組織への出向制度についても継続実施いたします。
　その他、職員が抱える仕事内容への不安及び職場の人間関係についての悩み等、気軽に相談・支援が実施できるよう大阪府社会福祉事業団ＯＧ・ＯＢ等による職員育成制度の導入を検討いたします。

　高齢者介護・介護予防等に関する講座やセミナーを各施設の地域住民に向け開催します。
　また、法人研修・施設内研修を地域住民、関係機関等に公開し、法人が持つ介護・福祉に関する専門的知識や技術、情報を提供することで、地域の福祉ネットワーク作りや介護力の向上を支援します。さらに、各施設において地域住民のボランティア活動の受入れを積極的に行い施設運営への理解、地域の社会資源としての活用を図ってもらうことで身近な存在として認知してもらい、地域住民とスムーズな連携が図れる関係づくりを行います。

　各施設に配置している総合生活相談員を中心に関係機関と連携しながら、独居高齢者・高齢者夫婦世帯・低所得者・社会的要援護者に対し、訪問相談及び必要なサービスのコーディネート、各種制度の代行申請等の具体的な支援活動を継続します。
　また、支援要請できない高齢者等も存在することから、地域の関係機関と連携して地域の独居高齢者等の支援マップ作成に着手し、日常的あるいは緊急時の支援について、人的支援、物的支援体制の整備を行って参ります。
　虐待、生活困窮者等の緊急受入について、法人内施設での連携体制を整備して、緊急時に必要な支援が適時に行える体制を構築します。さらに、法人内ユニット型施設への生活保護受給者、あるいは低所得者の受入も可能にできるような法人独自の減免制度について検討して参ります。

　急速な高齢社会に伴い、介護保険外サービスのニーズの高まり、身寄りのない独居高齢者の増加が懸念されることにより、家族代理機能といったニーズへの対応が求められます。多様化するニーズに対し一貫したサービスが継続して提供できるシステムを構築するため、当法人と連携しサービス提供できるＮＰＯ法人の設立支援を進めます。高齢者が住み慣れた場所で生活が送れるよう当法人では取り組みにくい事業に対しこれまで培ってきたノウハウを活かした積極的な連携を図ります。

　大規模な自然災害を想定し、施設周辺の支援が必要な方に対し、当面必要な物資が提供できるよう備蓄すると共に、要支援者に対して必要とされる備蓄品を確保し、昨年度作成した避難所開設マニュアルをもとに、「福祉避難所」としての指定を受けられるよう積極的に行政に働きかけを進めます。指定を受けた場合は、避難所運営時の市町村や地域住民との役割分担について協議を進めながら、適切な避難所運営マニュアルの作成を図ります。さらに、火災等により住居を失った地域住民に対し、次の住居を探す間の一時的な避難所として、施設にあるゲストルームを提供して行きます。また、地域社会、市町村との合同避難訓練を進めると共に、実施できていない施設では協議、検討を始めます。

　地域で暮らす認知症高齢者やその家族を応援する「認知症サポーター」を法人内の職員を対象に育成することを目指します。「認知症サポーター養成講座」の定期的な開催に向け、平成24年度は、「認知症サポーター養成講座」の講師役である「キャラバン・メイト」を育成するための「キャラバン・メイト養成研修」へ職員を派遣し、認知症についての正しい理解と増え続ける認知症高齢者に対して支援できる人材を育成し、地域での支援体制の構築を目指します。

　地域の独居高齢者等が集合住宅での共同生活を通じて、それぞれの役割や生きがいを見出し、生活意欲を持って日常を送ることができる新たな仕組みとして、コレクティブハウスの設置に向けた検討を行います。
　また、コレクティブハウスの活用については、法人内の施設利用者の在宅復帰支援を行う場としても活用できるよう検討を進めて参ります。

　東日本大震災の被災地については、未だ震災前の状況まで復興するには相当な時間を要する状況であることから、平成23年度中に取り組んだ支援の状況を踏まえ、被災地の今後のニーズを十分に把握したうえで、必要に応じた支援を行って参ります。